署名の委任機能の使い方

eSignatureでは、署名依頼を受け取った受信者が、自分以外の人に署名を委任する機能があります。この機能をエンベロープの受信者側で使うためには、管理者が行うアカウントの設定で、管理者＞署名設定から、「受信者による署名の委任を許可する」にチェックを入れる必要があります。

注：差出人のアカウントでこの機能が有効になっていない場合には、受け取ったエンベロープに対して受信者側がこのアクションを取ることができない場合もあります。

各ユーザーは、個人設定＞委任の順にクリックして、同じアカウント内の別ユーザーに署名を委任することが可能です。委任開始日と終了日、ユーザーの名前を選んで設定を行います。開始日のみ選んで、ずっと委任し続けることも可能です。

Aさんが署名をBさんに委任した場合、Aさん宛にエンベロープが送付されると、AさんとBさんの両方がエンベロープを受け取ります。Aさん宛のエンベロープをBさんが開けて署名を行った場合、Bさんの署名が契約書上に残ります。

署名の委任を行う際のよくある質問

署名の委任を行う際のお問い合わせでよくあるのは、社長が受け取ったエンベロープに、委任者である別の人（例：Cさん）が署名するというケースです。契約の締結について、会社の代表者 (社長) の名前で行わないといけないという法的ルールがあるわけではないので、社長とは別の人 (Cさん) が契約を締結することは一般的には問題ありません。

社内の規定や覚書等で「Cさん (もしくはCさんの役職) に契約締結の権限を委任する」ことまで定められていればより良いと思われますが、実態として、事業部長や部門長、担当者等が、自身の権限の範疇での決裁・契約締結を行うことは自然です。むしろ、署名を行うのがCさんならば、社長の名前ではなく、Cさんの名前で署名を行うことが望ましいと言えます。

Cさんが社長の名前で署名を行う場合、以下が注意点となります：

・社長ではない人 (Cさん) が社長の名前で署名することは、ドキュサインの製品機能としては可能（事前にCさんが署名スタイルを複数作成して、そのうちの一つを社長名にしておくなど）

・ただし、完了証明書には署名者のメールアドレスが記録される

・完了証明書を見れば、社長ではなくCさんが署名したことが取引先にもわかる。このことを取引先が問題視する可能性がある

・対策としては、あらかじめ社内規定で「社長の名前で契約を締結する権限をCさんに委任する」ことを明確に定めておく

・または、取引先に対して「社長から権限を委任されたCさんが署名を行う」旨をあらかじめ伝えて、合意を得ておく

つまり、ドキュサインの機能としては同じアカウント内の他のユーザーに対して署名を委任する機能が備わっていますが、この機能を使われる場合には、署名する権限自体を委任するかどうかについて、社内もしくは組織内で必要に応じて別途合意するもしくは定めていただくことになります。署名する権限について覚書を認めるのか、社内規定に定めるのかなどについての考え方は法務担当者の考え方やスタンスによって異なりますので、所属する組織・会社の法務部・法務担当者にご確認ください。

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署名の委任機能：

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